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DAO(自律分散型組織)とは?特徴やメリット・デメリット、今後の問題点などを徹底解説

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現在の仮想通貨業界では、DAO(自律分散型組織)という組織が大きく注目をされているのをご存知でしょうか?

実際、様々な事業や活動がこのDAOという組織形態で行われるようになってきており、世界中では数多くのDAOが設立され始めています。

この記事では、そんなDAOという組織形態の特徴やメリット・デメリット、現在抱える課題などをできる限りわかりやすく徹底解説していきます。

また、ビットコインをはじめとした有名なDAOや、独自の面白い活動を行っているDAOなどもご紹介していくので、DAOへの理解を深めていきたい方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

DAO(自律分散型組織)とは?4つの特徴を徹底解説

早速ですが、DAO(自律分散型組織)とはどういった組織なのか、その概要・特徴について解説していきます。

まだDAOという組織形態は始まったばかりなので人によっても見解が別れますが、ここでは4つの特徴をピックアップして確認していきましょう。

DAOの4つの特徴
  • 中央集権的な管理者がいなくとも、自律的に運営される分散化された組織
  • 組織の意思決定がブロックチェーン上の投票で行われる
  • 国籍・人種・年齢・性別など関係なく、誰でも匿名で運営に参加できる
  • 誰でもパーミッションレスに利用できる公共的な資源・モノを作っているコミュニティ

中央集権的な管理者がいなくとも、自律的に運営される組織

DAOとは、正式名称で「Decentralized Autonomous Organization」と呼ばれており、日本語では「自律分散型組織」と訳されています。

言葉だけを聞くとあまりイメージできませんが、DAOとは以下の特徴を持った組織・コミュニティとなっています。

  • 中央集権的な管理者・リーダーがいない組織
  • 参加メンバーの自律的な運営により、成長していく組織

つまり、ものすごく簡単に理解するのであれば、「会社の社長的な人物がいなくても、自律的に運営されて勝手に成長していく組織」と理解すれば問題ありません。

もちろん、DAOには上記以外の特徴もあるので、ここから他の特徴についても詳しく確認していきましょう。

組織の意思決定がブロックチェーン上の投票で行われる

DAOの特徴として、組織の意思決定がブロックチェーン上の投票で行われるということも挙げることができます。

実際、多くのDAOでは「ガバナンストークン」と呼ばれる独自のトークンを発行しており、コミュニティの運営の方向性を決める議題などがあがった際に、トークン保有者には投票を行う権利が与えられます。

また、通常の政治の選挙のように「1人=1票」ではなく、トークンを多く保有している方は多くの票を「賛成」「反対」などに投じることが可能です。

しかし、ガバナンストークンという概念が出てきたのは比較的最近であるため、全てのDAOがガバナンストークンを発行しているわけではありません。

例を挙げると、現在最も成功しているDAOである「ビットコイン」ではガバナンストークンを発行していませんが、コミュニティ内での話し合いによって分散化された運営が行われています。

国籍・人種・年齢・性別など関係なく、誰でも匿名で運営に参加できる

DAOでは、国籍・人種・年齢・性別など一切関係なく、誰でも匿名で運営に参加することができます。

現在、多くの方が株式会社などの組織で働いていると思いますが、必ず入社する前には面接や本人確認書類の提出が必要ですし、匿名で働けるケースなどほとんどないですよね。

しかし、DAOであれば自分の身分を明かすことなく、かつほとんどケースにおいてインターネット上で働くことができるため、DAOという組織形態がより普及することによって本当の意味でのグローバル化や機会均等化が進行すると考えられます。

ただ、匿名かつ誰でも参加できるという特性上、コミュニティの貢献できる人物しか報酬を得られない実力主義の世界ということは理解しておかないといけないですね。

誰でもパーミッションレスに利用できる公共的な資源・モノを作っているコミュニティ

DAOの定義の一つとして、「誰でもパーミッションレス(許可を必要とせず)に利用できる公共的な資源・モノを作っているコミュニティ」とも言えるかもしれません。

実際、ビットコインは「銀行などの金融機関を介さずとも、個人間でお金を送金・受取できる公共的な金融インフラ」を作るために設立されたプロジェクトです。このビットコインの金融インフラは、ウォレットさえあれば誰でも匿名でパーミッションレスに利用することが可能であり、何かのアカウントを作成したりする必要はありませんよね。

また、仮想通貨の時価総額ランキング2位のイーサリアムも例に挙げると、「誰でもパーミッションレスにアプリケーションを開発できるプラットフォーム」を作っているDAOと言うことができます。

もちろん全てのDAOに当てはまるわけではありませんが、DAOは国籍・人種など関係なく、誰でも平等でパーミッションレスに利用できる人類の公共財を作っているコミュニティという側面は確実にあると思われます。

【2022年版】活動内容によってDAOの10種類のカテゴリーに分類される

ここまで、DAOという組織の概要・特徴を解説してきましたが、その活動内容によってDAOはいくつかの種類に分類されています。

今回は、様々なDAOに関する情報発信を行っている「DAO central」による分類を例にして、その種類を確認してきましょう。

  1. Investment DAOs:様々なプロジェクトに投資・資金提供を行うDAO
  2. Protocol DAOs:二次流通するERC-20トークンの開発を行うDAO
  3. Products DAOs:プロダクト・商品の開発を行うDAO
  4. Grants DAOs:新規プロジェクトのリリースのための資金調達を行うDAO
  5. Service DAOs:同じ専門分野を持つ人々が集まりサービスを提供を行うDAO
  6. Social DAOs:同じ趣味や嗜好を持つ人々によるソーシャル、コミュニティが強いDAO
  7. Special Puropose DAOs:寄付をはじめとした特定の活動を行うDAO
  8. Collector DAOs:NFTの共同保有・投資を行うDAO
  9. Education DAOs:ブロックチェーン関連の教育プロジェクト開発を行うDAO
  10. Media DAOs:メディア運営を行うDAO

一概にDAOといっても、これほど多くの種類があることに驚いた方も多いのではないでしょうか?

先ほどもご紹介したように、ビットコインのような誰でも利用できる金融インフラを開発しているDAOもあれば、ロシアに戦争を仕掛けられたウクライナを支援することを目的に設立されたDAOなどもあります。

DAOという組織が現在より認知が高まることで、今後もより多くの種類のDAOが設立されることが予想できますね。

DAOという組織形態の3つのメリット

次に、DAOという組織形態を採用する3つのメリットを解説していきます。

DAOの3つのメリット
  • 組織の意思決定がブロックチェーン上で行われるため透明性が高い
  • 組織のリーダーにのみ富や権力が集まらず、参加者に分配されやすい
  • 広告宣伝費をかけずに宣伝できるケースが多い

順番に確認していきましょう。

組織の意思決定がブロックチェーン上で行われるため透明性が高い

DAOでは、組織の意思決定がブロックチェーン上で行われるため、運営の透明性が高いというメリットがあります。

基本的に多くのDAOでは、Discordをはじめとしたオープンなチャットツールで運営の議論が行われており、参加者は意思決定までの過程などを確認することができます。

また、先ほどもご紹介したように、DAOの中にはガバナンストークンでの投票によって組織の方向性が決められる組織もあり、投票結果をブロックチェーンに記録することから、あとで改ざんを行うことも不可能です。

通常に企業であれば、意思決定の過程などは完全にブラックボックスとなっているので、運営の透明性という観点ではDAOには多くのメリットがあると言えますね。

組織のリーダーにのみ富や権力が集まらず、参加者に分配されやすい

DAOのメリットとして、組織のリーダーや管理者にのみ富や権力が集まらず、参加者に分配されやすいという点を挙げることができます。

そもそもDAOには、中央集権的なリーダー・管理者がいないため、株式会社のように一部の経営者や株主に利益や富が集中するということは起こり得ません。

また、DAOは基本的に参加者全員が平等に運営に携わることが可能であるため、特定の人物に権力が集まることもないと言えるでしょう。

gumiの創業者である國光宏尚氏の言葉を借りれば、DAOをはじめとしたweb3.0は「一部の強力な組織・勢力から、富や権力を民衆に取り戻そうという思想をもとにした民衆運動」と言うこともできます。

今後、DAOがさらに普及することで、多くの人々に富や利益が分配される世界が実現されるかもしれません。

広告宣伝費をかけずに宣伝できるケースが多い(参加者による自主的な組織の宣伝)

DAOの3つ目のメリットとして、広告宣伝費をかけずにサービスやプロジェクトを宣伝できるというポイントがあります。

例えば、DAOによって運営されているNFTプロジェクトがあった場合、そのNFTを購入したいというユーザーが増えることで、フロアプライスの上昇が見込まれますよね。そういった場合、NFTを保有しているDAOのメンバーであれば、NFTの価格が上昇することで自分にもメリットがあるため、Twitterなどで自主的な宣伝が行うインセンティブが働きます。

しかし、株式会社であれば企業の業績が伸びたとしても、大きな金額が社員一人一人に分配されるケースは多くないため、自主的な宣伝をするメリットは少ないと言えます。

実例として、Yuga Labs社が開発するメタバースプロジェクト「Otherside」がセールから短期間で大きな売り上げを記録していますが、これはほぼ全てNFT保有者の自主的な宣伝によって莫大な売り上げを記録しました。

「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のメタバースプロジェクト「Otherside」は30日、NFT(非代替性トークン)セールを開始。3時間以内に55,000個のNFTが売り切れた。

また、販売に伴いイーサリアム(ETH)のブロックチェーンが混雑し、ガス代(取引手数料)が、一時最大で約6万円以上まで高騰する事態が発生した。

メタバース「Otherside」は、複数の人気NFTの世界をつなぐオープンワールドゲーム。今回のNFTは、このOtherside上のランドセールだった。合計5万5,000個の土地が一律305APE(販売時は75万円相当)で販売され、売上は、約410億円以上に達した。

引用:BAYCのメタバース「Otherside」、NFT売上400億円以上を記録

Yuga Labs社はDAOではなく中央集権的な企業ですが、こういった事例はNFTやガバナンストークンを発行しているDAOにも十分当てはまると考えられます。

DAOが抱えるデメリットやこれからの課題・問題点

ここまでDAOのメリットをご紹介してきましたが、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在しています。

DAOに対する理解を深めるためにも、デメリットや今後の課題・問題点について確認していきましょう。

DAOが抱える問題点やこれからの課題
  • DAOとは名乗りつつも、中央集権的で分散化していない組織も多い
  • 組織の意思決定が遅くなりがちになる
  • ブロックチェーンの利用しているのでハッキングされる危険性がある
  • 世界各国で法整備が追いついていない

DAOとは名乗りつつも、中央集権的で分散化していない組織も多い

DAOの課題・問題点として、DAOという組織形態を採用しつつも、中央集権的で分散化できていない組織が多いことが挙げられます。

現在では数多くのDAOと名乗る組織が存在していますが、以下の2つの状態となっている組織がほとんどと言えるでしょう。

  • 最初は創業リーダーが運営の指示を行いつつも、徐々に分散化を進める組織
  • 最初からDAOと名乗っているものの、うまく運営できず迷走している組織

最初からDAOにして迷走しているパターンはさておき、どんな組織でも創業当初は誰かしら指揮をとる人物がいないと、組織として正常に回っていかないことは間違いありません。

実際、現在では完全なDAOとして機能しているビットコインであっても、当初はSatoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)というリーダーがおり、中央集権的な運営が行われていました。

そもそもDAOという組織形態の歴史が短いこともあり、しっかりと分散化できていないDAOが多いことは、ある程度しかたのないことのようにも思えます。

【補足】「狭義のDAO」と「広義のDAO」

ここは完全に個人的な僕の意見ですが、DAOの中でも「狭義のDAO」と「広義のDAO」に分類することができると思っています。

もう一度、DAOという組織の定義を振り返ると、「中央集権的な管理者がおらず、完全に分散化された状態でも成長していく組織」となっています。しかし、このように完全に分散化して運営されているDAOは非常に少なく、現状ではビットコインとイーサリアムしかないと言えるでしょう。

しかし、ビットコインとイーサリアム以外のDAOが正確な要件を満たしていないからといって、DAOではないかというとそうではないように思えます。

もしDAOを「狭義のDAO」と「広義のDAO」に分類するのであれば、ビットコインやイーサリアムのようにしっかりと分散化されているDAOは、「狭義のDAO」に分類されます。

反対に、それ以外のまだ成長過程DAOは「広義のDAO」に分類することができるでしょう。僕の意見が間違っているかもしれませんが、例えば住民で話し合って物事を決める町内会なども「広義のDAO」に含めることができるのではないかと思っています。

組織の意思決定が遅くなりがちになる

DAOのデメリットとして、組織としての意思決定が遅くなりがちになってしまうということもあります。

多くのDAOでは組織の方向性を決める際に、ガバナンストークン保有者による投票という民主的な方法で意思決定が行われます。

そのため中央集権的な人物がいる組織に比べると、どうしても意思決定までに時間を要してしまうというデメリットは知っておくべきでしょう。

ブロックチェーンの利用しているのでハッキングされる危険性がある

ここまででもご紹介したように、DAOはブロックチェーン上で意思決定・運営が行われる組織形態です。

誰でも閲覧できるブロックチェーンの利用していることから、非常に透明性が高いというメリットがありますが、反対にハッキングされてしまうという危険性もつきまとっています。

実際、2016年には「The DAO事件」という、イーサリアムブロックチェーン上で運営されていたDAOがハッキングされてしまう事件が発生しています。

THE DAO事件とは、2016年に行われたICOで大量のETHが不正流出したことに端を発する。イーサリアム上の分散型投資ファンド「THE DAO」で、資金移動システムの脆弱性をついたハッキングが発生し、集められた資金の3分の1にあたる364万ETHが流出。これは当時の全ETH発行量のおよそ5%を占めたことから、イーサリアムコミュニティのみならず、仮想通貨業界に大きな波紋を投げかけた。

〜中略〜

こうしてイーサリアムブロックチェーンは、イーサリアム(ETH)とオリジナルのチェーンを継承するイーサリアムクラシック(ETC)に分岐する結果となった。

引用:2016年THE DAO事件のハッカー判明か、仮想通貨記者が特定

この事件では、ブロックチェーンに記述されていたスマートコントラクトのバグを見抜かれてハッキングされ、当時の最大規模の被害額となる364万ETHが流出しました。

最終的には、ハードフォーク(ブロックチェーンの分岐のこと)を行うことで流出事態をなかったことにして収束しましたが、その結果としてイーサリアムクラシックが誕生するなど、業界を震撼させた出来事だったことは間違いありません。

このように、オープンソースのブロックチェーン上で運営されているからこそ、ハッキングに遭ってしまう危険性があることは知っておくようにしてくださいね。

世界各国で法整備が追いついていない

最後にDAOの課題・問題として、世界各国でも法整備が追いついていないことが挙げられるでしょう。

まず第一に考えられる問題点としては、DAOが得た収益に対する税金はどこの国で納税するべきなのか?ということがあります。特にDAOに参加しているメンバーの多くが匿名であり、かつ地理的にも分散している可能性が非常に高いため、どこの国でDAOを登記するべきなのかという問題は必ず発生します。

それに加え「株式会社」や「合同会社」と同じように、「DAO」という形で組織形態を登記を行えるように、世界各国で対応していく必要があると考えられます。

今後は不動産などの資産を保有するDAOも現れることが予想できるなど、法的な観点で課題・問題点は山積みになっていると言えるでしょう。

有名なDAOや、独自のユニークな取り組みを行うDAO9選

最後に、現在の仮想通貨市場で有名なDAOや、独自の面白い活動を行っているDAOを9選にピックアップしてご紹介していきます。

2022年現在、どのようなDAOが作られているのか気になる方は、サクッと確認していきましょう。

Bitcoin

Bitcoinとは、2009年に世界で初めて作られた仮想通貨およびブロックチェーンです。

2008年、Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)という人物によって発表された「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文が始まりとなっており、その内容に興味を持ったエンジニアたちによって開発が行われ、2009年から本格的な運用が開始されました。

Bitcoinが開発された目的は、中央銀行などを介さず、誰もがパーミッションレス(誰の許可も必要とせず)にユーザー間で通貨の送受信ができる金融インフラを作り上げることです。

また、もちろんですがBitcoinには組織の社長的な自分はいなくとも勝手に運営が行われており、下記の価格推移からわかるように驚くほどの急成長を見せています。

Bitcoinは現在存在している数あるDAOの中でも、唯一と言ってよいほど完全に分散化されたDAOと言われており、開発時に書かれたプログラミングコードに沿って分散的に運営が行われています。

DAOの特徴でもある「国籍や人種に関係なく、誰でもコミュニティの運営に参加することが可能」であり、誰でもBIP(Bitcoin Improvement Proposal)という改善草案を提案し、コミュニティに承認されれば開発に参加することが可能です。

Ethereum

Ethereumとは、2013年にロシア系カナダ人のヴィタリック・ブテリン氏をはじめとした開発者によってリリースされたブロックチェーンです。

ネイティブトークンのETH(イーサリアム)は、全ての仮想通貨の中でも時価総額ランキング2位に位置するなど、非常に人気が高い銘柄として知られています。

現在、数あるブロックチェーンの中でも最も多くの分散型アプリケーション(Dapps)が開発されているプラットフォームとなっており、誰でもパーミッションレスにアプリケーションを開発することが可能です。

また、イーサリアムの開発を行う「Ethereum財団」という団体はありますが、特定の管理者がいないDAOとなっており、しっかりと分散化されていることも特徴と言えるでしょう。

2022年9月には、「The Merge」と呼ばれるPoWからPoSへと移行するアップデートが行われるなど、業界でも常に注目を集めているプロジェクトとなっています。

MakerDAO

MakerDAOは、米ドルの価格にペッグしているステーブルコイン、DAI(ダイ)の発行を目的に作られたDeFiプロトコルです。

その名前の通り、DAOによって運営されており、ガバナンストークンのMKRを発行しています。

ローンチされたのは2014年と仮想通貨業界の中では古く、開発ブロックチェーンはEthereum(イーサリアム)が採用されています。

また、数あるDeFiプロジェクトの中でも非常に人気が高く、プロジェクト内に預け入れられている仮想通貨の価値の合計を示すTVL(Total Value Locked)のランキングでも常に上位に位置しており、多くのユーザーから支持されている特徴も挙げられるでしょう。

Mirror.xyz

Mirror.xyzは、ブロガーが記事を執筆・投稿することができるプラットフォームです。

特徴として投稿した記事がブロックチェーンに記録されるため、運営側によって勝手に記事を削除されるといった、従来のブログサービスによくある問題点を解決することができます。

また、投稿した記事をNFTにして販売できるなどの機能もあり、ブロガーやライターにとって新しい収益を獲得できるチャンスかもしれません。

実際に、イーサリアムのドキュメンタリー映画である「Ethereum: The Infinite Garden」の資金調達はMirror.xyzで行われているなど、新たな可能性を感じさせてくれるプラットフォームです。

Usebraintrust

Usebraintrustは、フリーランスが仕事を受注することができる分散型プラットフォームの運営を行うDAOです。

現在、フリーランスの低賃金労働が問題として議論されており、特にクラウドソーシングサイトでの手数料は大きな負担となっていました。

そんな中、Usebraintrustではフリーランスが負担しなければいけない手数料を0%としており、発注する企業側が手数料を支払わなければいけないなど、フリーランス側にフレンドリーな料金体系を採用しています。

NIKEやNASAなどの世界的な企業とも提携しているなど、今後大きく伸びる可能性があるプラットフォームと言えるのではないでしょうか?

Ninja DAO

Ninja DAOは、インフルエンサーとして有名なイケハヤ氏が設立した「CryptoNinja」というキャラクターを作っているDAOです。

また、ただキャラクターを作っているだけでなく、メンバーは二次創作(ファンアート)を作成し、オリジナルの作品を販売することも可能とのこと。

CryptoNinjaが登場するPlay to EarnのNFTゲームもリリースを予定しているなど、日本では屈指の規模を誇るDAOとなっています。

PleasrDAO

PleasrDAOは、様々なNFTをコミュニティで共同保有することを目的に設立されたCollector DAOです。

どのNFTを共同保有するのかをDAOで話し合い、メンバーの投票をもって保有するNFTを決定していくというプロセスが行われています。

PleasrDAOでは、数多くの高級NFTを保有しており、Dogecoin(ドージコイン)のモデルとなったことで知られるカボスちゃんのNFTや、エドワード・スノーデンによるSnowden NFTなどを所有しています。

また、カボスちゃんのNFTを分割してDOGトークンという仮想通貨(Fungible Token)にしたり、世界で初めてDAOとしてNFTを担保にしたローンを利用するなど、非常に面白い取り組みを行っているDAOと言えますね。

BitDAO

BitDAOは、DeFi関連の新規プロジェクトに投資を行っている、Investment DAOに分類されるコミュニティです。

比較的日本人の利用者も多い仮想通貨取引所のbybit(バイビット)が主導しているDAOとなっており、2021年6月には2億3,000万ドルというとんでもない金額の資金調達に成功しています。

自律分散型組織(DAO)のBitDAOはプライベートの資金調達ラウンドで新たに2億3,000万ドル(約253億円)を調達したことを明かした。

資金調達ラウンドに参加したのはPayPal創業者で投資家のピーター・ティール氏や、パンテラキャピタル、ドラゴンフライキャピタル、創業者ファンドなど。

また、DeFi業界からも投資家が参加しており、Synthetixのカイン・ウォーリック氏やヘッジファンドマネージャーのアラン・ハワード氏、スパルタン・グループやジャンプ・キャピタルが含まれる。

引用:自律分散型組織(DAO)BitDAO、プライベート調達ラウンドで250億円を調達

中には、PayPal創業者として有名なピーター・ティール氏も含まれているなど、非常に大きな期待がかかっているプロジェクトであることは間違いありません。

しかし、ガバナンストークンのBITの多くをbybitが保有しているので、中央集権的なリスクがあることには注意する必要がありそうです。

Bankless DAO

Bankless DAOは、仮想通貨やブロックチェーンに関するメディア運営を行っているDAOです。

面白いポイントとして、DAOの名前の通り「伝統的な金融機関は不要」との立場をとっており、読書の仮想通貨リテラシーの向上を目的して運営されています。

最終的には、10億人以上の人々が仮想通貨・ブロックチェーンを使用することを目指しており、様々な教育プログラムも立ち上げられています。

また、組織の運営に参加できるガバナンストークンであるBANKトークンを発行しており、Uniswapをはじめとした分散型取引所(DEX)で売買することが可能です。

DAO(自律分散型組織)の特徴やメリット・デメリット、今後の課題まとめ

ということで、今回はDAO(自律分散型組織)の特徴やメリット・デメリット、今後の課題などを解説してきました。

従来の株式会社などと比較すると様々な違いがあり、中でも中央集権的な管理者がいないという大きな特徴を持っている組織となります。

しかし、DAOという組織形態が始まってからまだ歴史が短いことから多くの課題を抱えており、今後の解決すべき問題点は山積しているとも言えるでしょう。

今後、DAOがどのように一般社会に普及していくのかどうか、しっかりと注目していく必要がありそうですね。

ABOUT ME
bayashi
WEBライター、ブロガー。北欧大学院▶︎WEBマーケ▶︎フリーランス。 仮想通貨は2017年から投資。アニメ・ゲーム(AIR、CLANNAD、サマポケ)や旅、ギターが好き。 会社に縛られず、自由に生きる方法を発信してきます。




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