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【完全版】DeFi(分散型金融)とは?特徴や仕組み、デメリットまで徹底解説

bayashi

近年の仮想通貨の普及に伴い、DeFiという言葉が様々な場所で取り上げられ始めています。

しかし、DeFiと聞いても「いまいちピンとこない」「どういうものなのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、未来の金融システムになると期待されているDeFi(分散型金融)の概要や特徴、具体的なプロジェクトなどについて徹底解説していきます。

記事の後半では、DeFiが抱えている問題点や課題、デメリットなどもご紹介するので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

DeFi(分散型金融)とは?特徴や仕組み

まずは、DeFiについてしっかりと理解するためにも、DeFiの概要や特徴をご紹介していきます。

また、CeFi(Centralized Finance)と呼ばれる従来の金融システムとの違いについても触れていくので、詳しく確認してみてください。

DeFi(分散型金融)の特徴
  • 中央集権的な管理者がいない金融システム
  • 人種・性別・年齢など関係なく、誰でも平等に利用できる
  • 全てがオープンソースなので透明性が高い
  • コンポーザビリティ(構成可能性)がある

中央集権的な管理者がいない金融システム

DeFiとは、「Decentralized Finance」という正式名称を略した言葉であり、日本語では「分散型金融」と呼ばれています。

言葉だけではイメージしにくいですが、つまり「中央集権的な管理者がいない金融システム全体を指す言葉」と理解すれば問題ありません。

現在、多くの日本人が銀行や証券会社などの金融サービスを日常的に利用していますが、一般常識として「三菱UFJ」といった会社がサービスの運営をしていますよね。

しかし、DeFiでは特定の運営者がおらず、自動的にシステム全体が回っていく「スマートコントラクト」というプログラミングコードが利用されています。

スマートコントラクトは自動販売機

スマートコントラクトとは、ある一定の条件で自動的に契約・処理が行われる仕組みであり、最も身近なものでイメージすると「自動販売機」が挙げられるでしょう。

自動販売機では150円くらい入れるとジュースとかお茶を買えると思いますが、DeFiでもこの仕組みが利用されています。

つまり「イーサリアムを20枚入れてビットコイン1枚と交換する」といったことを自動的に行うことが可能です。

このスマートコントラクトはDeFiの根幹を支えるものであり、あらゆる場所にスマートコントラクトが記述されています。

人種・性別・年齢など関係なく、誰でも平等に利用できる

DeFiの特徴として、人種・性別・年齢・国籍など関係なく、誰でも平等に利用することができます。

日本人からするとあまりイメージできませんが、世界中には銀行口座を作ることができないunbanked(アンバンクト)と呼ばれる人々が17億人以上存在すると言われており、大きな国際問題となっています。

世界銀行の調査によると、2017年時点で、世界で17億人の成人が銀行の口座(ネット銀行の口座を含む)を持っていない。彼らはアンバンクト(unbanked)と呼ばれている。それは、2018年の世界の総人口73億人の23%程度、4人に1人に達するのである。

引用:リブラはアンバンクトを救えるか

unbankedは特に新興国の人々がほとんどを占めており、その多くが経済的に困窮し、かつ受けている教育水準も低い傾向にあるとのことです。

つまり、経済的に困窮している人ほど金融サービスにアクセスできないため、さらに格差が広がるといったことが世界中で発生しているというわけですね。

しかし、DeFiの世界ではサービスを利用するために人種や性別、年齢などは一切関係なく、MetaMaskなどのウォレットさえあれば誰でもパーミッションレス(許可を必要とせず)に使うことができます。

まだDeFiをはじめとした仮想通貨・ブロックチェーンは世界中で受け入れられているとは言い難いですが、今後の世界を大きく変える可能性があると言えるでしょう。

全てがオープンソースなので透明性が高い

DeFiの世界では全てがオープンソースであり、非常に透明性が高いです。

実際、MakerDAOやUniswapをはじめとした全てのDeFiプロトコルはプログラミングコードをオープンソースとしており、誰でも中身を確認できます。

また、DeFi上で行われるトランザクションに関しても全てブロックチェーン上に記録されるため、Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーを利用すれば、個別の取引内容まで全てチェックすることができます。

是非はともかく、従来の金融システム(CeFi)では他人の取引内容や口座残高を確認することは絶対にできないので、両者には大きな違いがあることがよくわかるのではないでしょうか?

コンポーザビリティ(構成可能性)がある

DeFiをより深く理解するためには、コンポーザビリティへの理解は避けられません。

コンポーザビリティとは、日本語で「構成可能性」という意味の単語であり、「レゴブロックのようにいろいろなパーツや要素を組み立てたり、取り外しができる」ということです。

先ほど、DeFiではプログラミングコードが公開されていると解説しましたが、多くのDeFiプロトコルでは既存のサービスのコードをコピペして転用しているケースはめずらしくありません。

つまり、他のプロトコルから使えるプログラミングコードを真似して、別のプロトコルを作るコンポーネント(部品)にしているというわけですね。

このような仕組みで様々なDeFiプロトコルが作られているため、Aというサービスが発行したトークンを、Bという全く別のサービスでも運用できるなど、互いに互換性を持っているケースが非常に多いです。

この考えは「マネーレゴ」とも呼ばれており、DeFiが金融に革命を起こすと言われている一つの理由となっています。

ただし、お互いのサービスが複雑に絡み合っているため、Terra(LUNA)ショックのような大きな問題が発生すると、思わぬ場所にまで影響が波及する「システミックリスク」が起こるデメリットは知っておいてください。

DeFiの主な2つの種類

次に、DeFiには主にどんな種類のサービスがあるのか確認していきましょう。

DeFiの主な2つの種類
  • 分散型取引所Decentralized Exchange)
  • レンディング(LENDING)

分散型取引所(Decentralized Exchange)

分散型取引所とは、中央集権的な管理者がいない仮想通貨取引所のことです。

英語での正式名称は「Decentralized Exchange」となっており、一般的に「DEX」と略して呼ばれています。

現状のDeFiの中でも最も人気があるサービスであり、中央の管理者を介さず、ユーザー同士がピアツーピアで仮想通貨の取引を行えるという特徴を持っています。

また、ここでもスマートコントラクトが使用されており、2種類(もしくは3種類以上)の仮想通貨が溜められた流動性プールを利用し、自動的に取引を行うAMM(自動マーケットメーカー)という仕組みが一般的に使われていることも覚えておきましょう。

反対に、BinanceやCoincheckといった仮想通貨取引所は特定の会社によって運営されているため、中央集権取引所(Centralized Exchange/CEX)と呼ばれています。

FTXの破綻後、中央集権的なリスクがないDEXが大きな注目を集めており、今後CEXからDEXへのユーザーの移行が本格的に進むと予想もあるほどです。

レンディング(LENDING)

レンディングとは、ユーザー同士で仮想通貨の貸し借りができるDeFiサービスです。

通常、日本円でお金を借りる際には銀行を利用すると思いますが、この銀行の役割をDeFiで行っていると考えればわかりやすいかもしれませんね。

各取引所でもレンディングサービスは提供していますが、これはあくまでユーザーと取引所の関係で仮想通貨の貸し借りを行います。反対にDeFiレンディングでは、ユーザー同士がピアツーピアで資金のやり取りを行うという違いがあります。

また、貸し出す仮想通貨によっても異なりますが、一般的にレンディングの貸出金利はかなり高く設定されているので、資産運用の面で大きな注目が集まっています。

Terra(LUNA)ショックやFTXの破綻後、中央集権的なレンディング企業が相次いで破綻していることから、DEXと同様にDeFiレンディングにも多くのユーザーが流れてくる可能性は考えられるでしょう。

有名なDeFi関連のプロジェクト5選

上記では、DeFiのサービスの種類をご紹介しましたが、次に具体的なDeFiプロトコルをいくつか解説していきます。

DeFiを抑える上では知っておきたいプロジェクトだけに厳選したので、順番にご紹介していきますね。

有名なDeFi関連のプロジェクト5選
  • MakerDAO
  • Curve
  • Compound
  • Uniswap
  • PancakeSwap

MakerDAO

MakerDAOは、DAI(ダイ)と呼ばれる米ドルの価格にペッグしたステーブルコインを発行しているDeFiプロトコルです。

2017年にはすでにサービスの提供を開始しており、DeFiの世界の中では非常に歴史が古く、実績のあるプロジェクトと言えるでしょう。

また、DAIはVaultというスマートコントラクトの中にイーサリアム(ETH)を担保として預け入れることで発行できる特徴を持っており、数あるステーブルコインの中でもBUSDに次ぐ、4番目の時価総額です。

2022年12月現在、DeFiプロトコルの人気を測るTVL(Total Value Locked)のランキングにおいても、MakerDAOは堂々の1位に位置しており、大きな支持を受けているプロジェクトとなっています。

Curve

Curveは、中央集権的な管理者がいない分散型取引所に分類されるDeFiプロトコルです。

現在、様々な分散型取引所が開発されていますが、その中でもCurveはステーブルコインのスワップ(交換)に特化した特徴を持っています。

具体的には、他の分散型取引所よりもスワップ時の価格差であるスリッページが狭く設定されているため、コストを抑えることが可能。

上記画像のように、正直サイトはかなり使いにくいですが、根強い人気のあるプラットフォームとなっています。

また、Curveは独自のステーブルコインである「crvUSD」の発行を計画しており、今後の動向には注視しておく必要がありそうです。

DeFi(分散型金融)プラットフォーム大手「Curve Finance」が、独自のステーブルコインを発行する計画が明らかになった。

具体的な予定日は明かされていないが、CurveのCEOが一部内容を認め、開発中のコードの一部が確認されている。CurveのガバナンストークンCRVの価格は前日比で23.4%増加した。

引用:DeFi大手Curve、独自ステーブルコインを開発中

Compound

Compoundは、仮想通貨の貸し借りができるレンディングプラットフォームです。

イーサリアムブロックチェーン上で開発が行われており、様々あるレンディングサービスの中でもトップクラスの人気を誇っています。

また、現在では主流となっているガバナンストークンの火付け役となったプロジェクトとしても知られており、多くのプロジェクトがCompoundのCOMPトークンを模倣してガバナンストークンを発行しました。

DeFiの歴史上でも重要なプロトコルなので、レンディングでの資産運用を考えている方はCompoundの利用も検討してみてはいかがでしょうか?

Uniswap

Uniswapは、イーサリアムブロックチェーン上で開発されている、世界で最も人気がある分散型取引所(DEX)の一つです。

通常の仮想通貨取引所では、オーダーブック(取引板)を使った取引が一般的ですが、UniswapではAMM(Automated Market Maker)という独自の仕組みを導入しました。

日本語では「自動マーケットメーカー」とも呼ばれており、2種類以上の仮想通貨がペアとなって溜められている「流動性プール」を使用し、中央集権的な管理者がいなくとも取引を行える仕組みとなっています。

また、流動性プールに仮想通貨を預け入れることをイールドファーミング(流動性マイニング)と言い、取引手数料などの報酬を得られることから、DeFiでの資金運用の主流となっています。

このAMMは他の多くの分散型取引所でも採用されており、DeFiのマーケットを大きく成長させたと言っても過言ではないでしょう。

PancakeSwap

PancakeSwapは、世界最大の仮想通貨取引所「Binance」が開発を行う、BNB(バイナンス・スマートチェーン)上で構築された分散型取引所です。

基本的にはUniswapの仕組みを模倣しており、仮想通貨のスワップやイールドファーミングなどの機能を利用することができます。

ただし、BNBチェーンはイーサリアムよりもガス代が安いので、かなり取引コストを抑えて利用できる特徴があります。

ユーザービリティも悪くなく普通に使いやすいので、「これからDeFiに触れていきたい」という初心者はとりあえずPancakeSwapから使い始めるのがおすすめです。

DeFiのデメリットや抱えている課題・問題点

ここまで、DeFiの特徴やメリットなどポジティブな側面にフォーカスしてきましたが、反対にデメリットや問題点もいくつか抱えています。

最後に、これからDeFiがさらに普及するために解決していかなければいけない課題をご紹介していきます。

DeFiのデメリットや抱えている課題・問題点
  • ハッキングリスクがある
  • ユーザビリティが悪くサービスが使いにくい
  • ガス代が高騰すると取引コストの負担が大きくなる
  • 管理者がいないので全て自己責任

ハッキングリスクがある

DeFiの大きなデメリット・課題として、まずハッキングリスクが挙げられます。

ここまででも何度かご紹介したように、ほぼ全てのDeFiプロトコルではプログラミングコードをオープンソースにしていますよね。

そのため、悪意を持ったハッカーによってコードの脆弱性を見破られてしまうリスクが存在しています。

実際、DeFiプロトコルでは定期的にハッキング事件が発生しており、2022年10月には合計で7億1800万ドル以上の被害が出ていると報告されています。

今月(2022年10月)は暗号資産関連の犯罪に関して過去最悪の月となっている。月末までまだ2週間あるにもかかわらず、すでに7億1800万ドル(1054億円)以上の被害が発生している。

この金額は、複数のDeFi(分散型金融)プロジェクトに対する、11回の攻撃によって盗まれたものとブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)は10月13日にツイッターに投稿した。

「2022年は2021年を超えて、過去最大のハッキングの1年となりそうだ。現在までに、ハッカーは125回のハッキングで、30億ドル(約4400億円)以上を盗み出した」(チェイナリシス)

引用:10月、ハッキング被害額が過去最悪に──2週間を残して7億1800万ドル以上の被害

イールドファーミングやレンディングなど、DeFiプロトコルに資金を預けるといった場合には、ハッキングされる可能性は考慮しておきましょう。

ユーザビリティが悪くサービスが使いにくい

DeFiの課題として、まだまだユーザビリティが悪く、使いにくいサービスが多いことも挙げられます。

現状、DeFiのサービスを使う際にはMetaMaskなどのウォレットが必須ですが、MetaMaskに関しては正直使いやすいとは言い難いです。

また、DeFiの仕組みが複雑ということもありますが、イールドファーミングなどの仕組みも完全に理解するまでには時間がかかるため、まだまだ参入障壁は高いと言えるのではないでしょうか?

これからDeFiがマスアダプションを達成するためには、ユーザビリティという面で大きな改善が必要だと思われます。

ガス代が高騰すると取引コストの負担が大きくなる

これは主にイーサリアムブロックチェーンの課題ですが、スケーラビリティ問題を抱えるブロックチェーンの場合、トランザクションが集中するとガス代が高騰するというデメリットがあります。

「ガス代の高騰=取引コストの増加」を意味するため、正直使いにくさを感じることもめずらしくないでしょう。

実際、NFTが大きく盛り上がっていた2021年1月〜2022年5月までの2年間は、平均のガス代が約40ドル(約5,200円)を記録しており、ユーザーがかなりのガス代を負担していたことがわかります。

今後、イーサリアムに関しては「シャーディング」と呼ばれるトランザクションを並列処理する技術の導入を予定しており、ガス代が軽減されるとの予想がありますが、明確な時期は決まっていません。

ガス代はユーザーにとっても重要なファクターとなるので、今後のDeFiの普及に大きく影響すると考えられます。

管理者がいないので全て自己責任

こちらは課題や問題点ではありませんが、DeFiは中央集権的な管理者がいない金融システムであることから、利用する際には全て自己責任となります。

例えば、銀行口座の暗証番号を忘れてしまった場合、銀行の窓口で本人確認を行えば再発行を行うことができますよね。

しかし、DeFiで利用するウォレット(MetaMaskなど)の「シードフレーズ」は自分以外に知っている人がいないため、紛失しても再発行することはできません。

「シードフレーズの紛失=資産の消失」を意味するので、全て自己責任のもとで管理を行う必要があります。

これはあくまで一例ですが、DeFiを利用する際はしっかりとDYORをすることをお勧めします。

DeFi(分散型金融)の特徴や課題・問題点まとめ

ということで、今回は中央集権的な管理者がいない金融システム、DeFi(分散型金融)の特徴や仕組みなどを解説してきました。

DeFiには、従来の金融システムにはない様々なメリットがあり、今後社会を大きく変えていく可能性を持っています。

特にDeFiは、人種・国籍・年齢など関係なく誰でも利用できるため、世界中の人々が金融サービスにアクセスできる可能性を秘めています。

まだまだ課題や問題点は多いですが、今後も継続的に注目すべきテクノロジーと言えるのではないでしょうか?

ABOUT ME
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フリーランスのブロガー、WEBライター、仮想通貨投資家。
海外大学院▶︎WEBマーケティング▶︎フリーランス
仮想通貨2017年〜|旅×ギター|アニメ・ゲームが好き(AIR、CLANNAD、サマポケ、ジブリとか)
主に仮想通貨・ブロックチェーンやNFT、会社に縛られずに自由に生きる方法などを発信していきます。
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